版元ドットコム

探せる、使える、本の情報

文芸 新書 社会一般 資格・試験 ビジネス スポーツ・健康 趣味・実用 ゲーム 芸能・タレント テレビ・映画化 芸術 哲学・宗教 歴史・地理 社会科学 教育 自然科学 医学 工業・工学 コンピュータ 語学・辞事典 学参 児童図書 ヤングアダルト 全集 文庫 コミック文庫 コミックス(欠番扱) コミックス(雑誌扱) コミックス(書籍) コミックス(廉価版) ムック 雑誌 増刊 別冊 ラノベ
改訂3版 実践 契約書チェックマニュアル 弁護士法人飛翔法律事務所(編集) - 経済産業調査会
..
現代産業選書企業法務シリーズ

改訂3版 実践 契約書チェックマニュアル 改訂3版

A5判
460ページ
定価 3,600円+税
ISBN
9784806530497
Cコード
C2030
実用 単行本 社会科学総記
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2019年11月12日
最終更新日
2019年11月12日
このエントリーをはてなブックマークに追加

紹介

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発刊以来増刷を重ねてきたロングセラーが5年ぶりに大幅増訂
契約書の充実により紛争を回避できる!
◎民法改正に完全対応
◎60項目の契約書チェックポイントを収載
◎30の実用的な契約書書式例を収載
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 本書は、紛争予防の基礎となる契約書を充実させるためにひな形利用の手軽さと、専門家によるリーガルチェックの両方の効果を得られるようにチェックマニュアル形式としており、初版、改訂2版ともに、幸いにも大好評で増刷を重ねて参りました。

 しかし、民法改正の施行を間近に控えた今日、民法改正が契約書に与える影響についても詳細に解説する必要性を強く感じ、民法改正の概要説明と、それが各条項にどのように反映されるのかを説明する改訂が必須と考え、民法改正に対応した第3版として、5年ぶりに改訂しました。

 そして、せっかく改訂するのであれば、契約実務に携わるビジネスマンの皆様のお役に立つようなものを幅広く盛り込もうと考え、「用語集」「印紙税の基礎知識」「いまさら聞けない契約書に関するQ&A」を新設しました。細かすぎるような説明があるかもしれませんが、より実践的に、より使いやすくという視点でこれらを新設しましたので、日頃の業務の中で活用していただけますと幸いです。

 もちろん、肝心の「チェックポイント」や「契約書のひな形」も増やして充実させています。「チェックポイント」は相手方から送られてきた契約書を確認する際、「ひな形」は自社で契約書を作成する際に活用してください。

 実践的で使いやすい書籍でありたいという思いで貫かれたこの改訂第3版も、契約実務に携わる皆様に末永く愛される書籍になっていれば、これに勝る喜びはありません。また、分かり易い記載に努めておりますので、契約書に馴染みの薄い方にもご活用頂ければ幸いです。

目次

第1章 民法改正の重要ポイント
1 保証債務
2 法定利率
3 債権譲渡
4 契約解除
5 売買
6 危険負担
7 賃貸借
8 請負
9 委任
10 定型約款
11 消滅時効
12 相殺
13 受領遅滞

第2章 いまさら聞けない契約書に関するQ&A 15ポイント
いまさら聞けない契約書に関するQ & A 15 ポイント

第3章 契約書チェックポイント
1 表題の記載方法
2 前文の記載方法
3 目的・基本原則条項の活用
4 基本契約と個別契約との関係
5 個別契約の成立要件
6 最終合意確認条項の活用
7 契約変更の要件
8 担当者条項の記載方法
9 納入条項の記載方法
10 仕様条項の記載方法
11 品質保証の範囲や内容
12 検査(検収)の条件と対応
13 特別採用条項の活用
14 不合格品の返還とそれまでの保管
15 契約不適合責任(瑕疵担保責任)の明確化
16 契約不適合責任(瑕疵担保責任)の期間経過後の措置
17 製造物責任
18 所有権の移転
19 危険負担
20 クレーム処理
21 原材料、部品、半製品などの支給
22 工具、機械、金型、設計図などの貸与
23 商品価格の設定
24 価格の変更要件
25 支 払
26 相 殺
27 遅延損害金
28 表明保証条項
29 知的財産権非侵害の保証
30 知的財産権の取扱い
31 権利義務の譲渡制限
32 類似品譲渡制限
33 再委託禁止条項
34 秘密保持
35 個人情報の保護
36 データ提供
37 報告義務条項
38 在庫の確保
39 補修部品の確保
40 任意解約(予告解約含む)
41 解除(債務不履行)
42 期限の利益の喪失
43 契約終了時の措置
44 損害賠償(賠償制限含む)
45 組織変更等に係る通知条項
46 存続条項の使い方
47 保証金
48 担保の提供
49 連帯保証人
50 契約の有効期間
51 遡及効の使い方
52 反社会的勢力の排除条項の記載方法
53 分離可能性
54 誠実協議の使い方
55 適用法令
56 仲裁条項
57 合意管轄条項について
58 後文の記載方法
59 当事者の表示
60 複数当事者間の契約

第4章 契約書書式例
1 株式譲渡契約書
2 事業譲渡契約書
3 共同研究契約書
4 フランチャイズ契約書
5 代理店契約書
6 秘密保持契約書
7 特許権通常実施権許諾契約書
8 特許権譲渡契約書
9 商標権通常使用権許諾契約書
10 商標権譲渡契約書
11 著作物利用許諾契約書
12 著作権譲渡契約書
14 金銭消費貸借契約書
15 集合動産譲渡担保設定契約書
16 株式質権設定契約書
17 併存的債務引受契約書
18 代物弁済契約書
19 土地売買契約書
20 事業用定期借地権設定契約書
21 建物賃貸借契約書(事業用)
22 定期建物賃貸借契約書(事業用)
23 製造委託契約書
24 ウェブサイト開発委託契約
25 OEM 契約書
26 寄託契約書
27 契約解除及び残債務処理等に関する契約書
28 債務承認並びに弁済に関する契約書
29 投資契約書
30 株主間契約書

第5章 印紙税の基礎知識
1 契約書における収入印紙の取扱い
2 問題となるいくつかのケース

資料編
用語集
印紙税額一覧表
おわりに
事項索引

旧版ISBN
9784806529347
上記内容は本書刊行時のものです。