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図解 法人税 平成30年版 白井 純夫(編集) - 大蔵財務協会
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図解 法人税 平成30年版

B5判
980ページ
定価 3,241円+税
ISBN
9784754725273
Cコード
C3033
専門 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年6月13日
最終更新日
2018年6月13日
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紹介

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度の整備、高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設、収益認識に関する会計基準に対応する改正等をはじめとする平成30年度税制改正を踏まえた最新版。

目次

第1章 法人税の基礎事項
第1 納税義務者
1 法人の種類
2 課税所得等の範囲
第2 事業年度
1 事業年度の意義
2 みなし事業年度
第3 納税地
1 納税地
2 納税地の指定
第4 所得の金額
1 各事業年度の所得の金額
2 益金
3 損金
4 資本等取引
5 信託財産に帰せられる収益及び費用等の帰属
第5 青色申告
1 青色申告の要件
2 青色申告の場合の帳簿の記載事項
3 青色申告の承認の取消し
4 青色申告の取りやめ
5 青色申告の特典
6 青色欠損金の繰越しと繰戻し



第2章 収益の税務
第1 収益の計上の単位の原則
1 一定の要件を満たす複数の契約
2 一定の要件を満たす一の契約
第2 収益の計上額の原則
1 資産の引渡しの時の価額等
2 変動対価
第3 収益の計上時期
1 収益の計上時期の原則
2 営業収益の計上時期
3 営業収益の計上時期の特例
4 営業外収益の計上時期
第4 受取配当等
1 受取配当等の益金不算入
2 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
3 外国子会社配当益金不算入から除外される損金算入配当の額
4 自己株式取得予定株式に係るみなし配当についての不適用
第5 資産の評価益
1 評価益の特例の概要
2 再生計画認可の決定等による評価益の特例の要件
3 再生計画認可の決定等による評価益の特例の対象とならない資産
4 再生計画認可の決定等があった場合の有価証券の価額
5 再生計画認可の決定があった場合の減価償却資産の時価
第6 受贈益及び債務免除益
1 受贈益及び債務免除益の概要
2 広告宣伝用資産の受贈益
3 未払給与の免除益
4 完全支配関係がある法人からの受贈益の益金不算入



第3章 資産の税務
第1 棚卸資産
1 棚卸資産の意義
2 棚卸資産の取得価額
3 棚卸資産の評価方法
第2 短期売買商品
1 短期売買商品の範囲
2 短期売買商品の譲渡損益の益金又は損金算入
3 短期売買商品の時価評価損益等
第3 有価証券
1 有価証券の意義
2 有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入
3 有価証券の時価評価損益等
4 有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
5 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等
6 繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理の概要
第4 固定資産(Ⅰ)―取得価額―
1 固定資産の分類
2 取得価額の構成
3 少額又は使用可能期間1年未満の減価償却資産の取扱い
4 一括償却資産の3年償却の取扱い
5 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
第5 固定資産(Ⅱ)―減価償却費の計算―
1 減価償却の意義
2 償却の方法
3 償却限度額の計算
4 償却の特例
5 資本的支出と修繕費
6 資本的支出の処理
第6 固定資産(Ⅲ)―特別償却―
1 特別償却の概要
2 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
3 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
4 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
5 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
6 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
7 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
8 被災代替資産等の特別償却
9 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
10 特別償却不足額の繰越し
11 特別償却準備金
第7 リース取引
1 平成20年4月1日以後契約のリース取引
2 平成20年4月1日前契約のリース取引
第8 繰延資産
1 繰延資産の範囲
2 繰延資産の償却



第4章 費用の税務
第1 給与
1 役員の範囲
2 使用人兼務役員
3 役員給与
4 使用人給与
5 経済的利益
6 出向、転籍と給与
7 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
8 ストック・オプション制度に係る課税関係
第2 保険料
1 生命保険料
2 損害保険料
3 労働保険料
第3 寄附金
1 寄附金の意義
2 損金算入限度額
3 特定公益信託に対する支出金の取扱い
4 認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の取扱い
第4 交際費等
1 交際費等の範囲
2 交際費等と他の費用との区分
3 損金不算入額の計算
第5 租税公課
1 租税公課の区分
2 損金算入時期
第6 海外渡航費
○ 海外渡航費の取扱い
第7 不正行為等による費用等
○ 不正行為等の範囲



第5章 損失の税務
第1 資産の評価損
1 物損等の事実が生じた場合の資産の評価損
2 法的整理など一定の事実が生じた場合の資産の評価損
3 清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
第2 貸倒損失
1 貸倒損失の概要
2 貸倒損失の損金算入
第3 損害賠償金
1 損害賠償金の取扱い
2 損害賠償金の損金算入時期等
第4 災害による損失金、会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金及び解散した場合の欠損金
1 災害により生じた損失に係る欠損金額
2 災害損失特別勘定等の取扱い
3 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額
4 解散した場合の欠損金額
5 適用関係
第5 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
第6 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
1 制度の概要
2 特定資産譲渡等損失額の計算
3 特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例



第6章 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
1 制度の概要
2 完全支配関係の定義
3 譲渡損益調整資産
4 譲渡損益の繰延べと計上における計算
5 組織再編成による引継ぎ等
6 通知義務
7 その他のグループ税制



第7章 圧縮記帳等
第1 圧縮記帳の概要
1 圧縮記帳の意義
2 圧縮記帳の種類
3 圧縮記帳の経理
4 企業組織再編税制における取扱い
第2 国庫補助金等の圧縮記帳
1 国庫補助金等の範囲
2 圧縮記帳の時期等
3 圧縮限度額の計算
第3 保険金等の圧縮記帳
1 保険金等及び代替資産の範囲
2 圧縮記帳の時期
3 圧縮限度額の計算
第4 交換により取得した資産の圧縮記帳
1 圧縮記帳の対象となる交換
2 圧縮限度額の計算
第5 収用換地等の場合の課税の特例
1 収用換地等の範囲等
2 補償金等の種類と課税上の取扱い
3 代替資産の範囲
4 代替資産の取得時期等
5 圧縮限度額の計算
6 所得の特別控除
7 収用換地等の場合の課税の特例相互間の適用関係
第6 特定資産の買換えの圧縮記帳
1 適用対象資産
2 買換資産を事業の用に供したことの判定
3 買換資産を取得すべき時期
4 圧縮限度額の計算
第7 その他の特例
1 特定の長期所有土地等の所得の特別控除
2 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例



第8章 引当金、準備金
第1 引当金、準備金の概要
1 引当金、準備金の種類
2 引当金、準備金の異同事項
3 組織再編成が行われた場合の引当金等の引継ぎ
第2 貸倒引当金
1 制度の概要
2 適用法人と対象金銭債権
3 繰入限度額の計算
4 組織再編成に係る貸倒引当金の取扱い
5 貸倒引当金勘定に繰り入れた金額等とみなす金額
第3 特別修繕準備金
1 対象資産と特別修繕の範囲
2 積立限度額の計算
3 類似船舶の範囲
4 特別修繕準備金の取崩し
5 組織再編成に係る特別修繕準備金の取扱い



第9章 借地権
1 借地権の取扱いの概要
2 借地権の設定等の範囲
3 権利金の認定課税
4 特別の経済的な利益の額の計算
5 相当の地代の額の計算
6 土地の無償返還に関する届出
7 通常権利金の授受を伴わない土地の使用
8 土地等の帳簿価額の一部損金算入
9 借地権の譲渡又は返還
10 貸地の返還を受けた場合の取扱い



第10章 企業組織再編税制
1 適格組織再編成の意義
2 軽課税国親法人三角合併等の適格性否認
3 適格組織再編税制の概要
4 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
5 株式交換・株式移転



第11章 信託税制
1 信託制度
2 信託税制の概要
3 具体的な取扱い



第12章 海外取引の税務
第1 外貨建取引の換算等
1 外貨建取引の意義
2 外貨建取引等の換算の方法
3 外貨建資産等の期末換算差益又は換算差損の益金又は損金算入等
4 換算方法の選定・届出
5 換算方法の変更
6 先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の為替予約差額
第2 移転価格税制
1 課税対象となる国外取引の範囲
2 国外関連者
3 独立企業間価格の算定
4 申告書への別表の添付
5 独立企業間価格の算定に関する文書化
6 移転価格税制に係る納税の猶予
7 特定多国籍企業グループの国別報告事項の提供等
第3 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(過少資本税制)
1 過少資本税制の概要
2 国外支配株主等
3 資金供与者等
4 負債の利子等
5 適用要件
6 損金不算入額の計算
7 損金不算入額の取扱い
8 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
9 過少資本税制と過大支払利子税制との適用関係
第4 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(過大支払利子税制)
1 過大支払利子税制の概要
2 関連者等に係る支払利子等の損金不算入
3 超過利子額の損金算入
第5 外国子会社合算税制
1 制度の概要
2 合算対象法人及び合算課税額の計算
3 二重課税の調整



第13章 外国法人に対する課税原則
1 制度の概要
2 外国法人
3 みなし事業年度等
4 課税所得の範囲
5 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
6 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
7 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
8 特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
9 恒久的施設帰属所得以外の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
10 税額の計算、申告、納付
11 その他の留意事項



第14章 特殊な団体の税務
1 組合事業の税務
2 従業員団体の損益



第15章 公益法人の税務
第1 公益法人制度改革
1 公益法人制度改革の概要
2 一般社団法人等と公益社団法人等の概要
3 公益法人制度改革に対応する税制上の措置
4 公益法人等の主な取扱い
5 課税所得の範囲の変更
6 公益社団法人又は公益財団法人が公益認定を取り消されたこと等の事由に該当する場合の調整
7 公益法人制度改革に伴うその他の改正事項
第2 収益事業課税の税務
1 収益事業課税の概要
2 公益法人等の意義
3 人格のない社団等の意義
4 法人税法で定める収益事業
5 付随行為
6 収益事業の具体的範囲
7 収益事業の所得の計算
8 収益事業と税務手続
9 公益法人等の損益計算書等の提出



第16章 税額計算、申告、納付
第1 税率
1 各事業年度の所得金額に対する税率
2 重課される特別税率
3 清算所得金額及び退職年金等積立金額に対する税率
4 清算中の各事業年度の所得金額に対する税率
第2 特定同族会社の留保金課税
1 同族会社と特定同族会社
2 留保金課税
第3 使途秘匿金課税
1 使途秘匿金の定義
2 適用対象事業の範囲
3 帳簿書類の記載の判定時期
4 他の規定との適用関係
第4 土地重課
1 長期所有土地等及び短期所有土地等の意義
2 長期所有土地等及び短期所有土地等の適用関係
3 土地重課対象行為の範囲
第5 税額控除
1 所得税額の控除
2 外国税額の控除
3 分配時調整外国税相当額の控除
4 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
5 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
6 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
7 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
8 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
9 地方活力向上地域等《旧・特定の地域》において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
10 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除
11 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
12 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
13 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
14 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
第6 申告、納付等
1 確定申告
2 中間申告
3 納付の期限
4 大法人の電子申告の義務化
5 修正申告及び更正の請求
6 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例



第17章 消費税等の取扱い
1 消費税等の税率
2 消費税等のしくみ
3 納税義務者
4 課税対象
5 課税仕入れ
6 消費税等の経理処理の方法
7 消費税等の経理処理の選択
8 消費税等の経理処理別の法人税法上の取引価額等
9 消費税等の納付・還付額の取扱い
10 控除対象外消費税額等の取扱い



第18章 帳簿書類の電磁的記録による保存制度
1 対象となる帳簿書類
2 保存の要件
3 申請等の手続
4 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存



第19章 連結納税制度
1 制度の概要
2 適用法人等
3 申請・承認等
4 承認の取消し・適用の取りやめ
5 連結事業年度・申告・納付等
6 税率
7 連結所得の金額及び連結所得に対する法人税の額の計算等
8 連結納税の適用開始時における調整等
9 連結グループへの加入に際しての調整等



第20章 地方法人税の取扱い
1 概要
2 基準法人税額の意義
3 税額の計算
4 申告及び納付等
5 法人税における地方法人税等に係る主な取扱い



第21章 東日本大震災に係る法人税の特例措置
第1 災害等による期限の延長の取扱い
1 災害等による期限の延長(通則法)
2 災害等による期限の延長(法人税法)
第2 東日本大震災への税制上の対応
1 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
2 仮決算の中間申告による所得税額の還付
3 中間申告書等の提出に関する特例
4 震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例
5 被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例
6 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
7 復興居住区域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
8 企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
9 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
10 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
11 企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
12 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
13 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等
14 被災代替資産等の特別償却
15 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
16 再投資等準備金
17 再投資設備等の特別償却
18 福島再開投資等準備金
19 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等
(その1) 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の圧縮記帳(特別勘定の設定を含みます。)及び5,000万円の特別控除
(その2) 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円の特別控除
(その3) 特定被災市街地復興推進地域内にある土地等を譲渡した場合の1,500万円の特別控除
(その4) 土地譲渡に係る追加課税の適用除外
20 特定の資産の買換えの場合の課税の特例
21 代替資産の取得期間等の延長の特例
第3 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い
Ⅰ 災害損失特別勘定の取扱い
1 災害損失特別勘定の損金算入
2 災害損失特別勘定の益金算入
Ⅱ 寄附金(特に義援金関係)の取扱い
1 国等に対する寄附金の取扱い
2 指定寄附金



・索引

上記内容は本書刊行時のものです。