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契約法 松井 和彦(著/文) - 日本評論社
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日評ベーシック・シリーズ

契約法

発行:日本評論社
A5判
264ページ
定価 1,900円+税
ISBN
9784535806801
Cコード
C3332
専門 全集・双書 法律
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年6月2日
最終更新日
2018年7月9日
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紹介

民法を初めて勉強する人でも無理なく通読でき、基本をしっかり理解できる教科書。債権法改正で変わったところも分かりやすく解説。

目次

はしがき
略語一覧


第1部 契約総論

第1章 契約の意義・機能・種類

1 契約とは何か
(1) 身の回りに転がっている無数の契約  (2) 法的な契約と単なる約束との違い
2 契約の機能
(1) 契約の法的機能  (2) 契約の社会的機能
3 契約の種類
(1) 契約を分類する意味  (2) 典型契約・非典型契約  (3) 双務契約・片務契約  (4) 有償契約・無償契約  (5) 諾成契約・要物契約・要式契約  (6) 一時的契約・継続的契約  (7) 債務の給付内容による区分


第2章 契約自由の原則とその修正

1 契約自由の原則
2 契約自由に対する修正
(1) 契約自由の限界  (2) 締結自由の限界  (3) 内容決定自由の限界  (4) 方式自由の限界


第3章 定型約款

1 定型約款とは何か
(1) 日常的な契約の実情  (2) 定型取引の意義  (3) 定型約款の意義
2 定型約款のみなし合意
(1) 約款取引に特有の問題  (2) 定型約款のみなし合意の要件  (3) 定型約款の開示  (4) 不当条項の排除
3 定型約款の変更
(1) 定型約款の変更をめぐる問題  (2) 変更の要件  (3) 変更に関する周知義務
4 定型約款に当てはまらない約款等の取扱い
(1) 基本的な考え方  (2) 約款の組入れの要件  (3) 約款の内容規制  (4) 約款の変更


第4章 契約の成立

1 契約の成立態様
(1) 基本的な成立態様  (2) その他の成立態様
2 申込みの効力
(1) 申込みの意義  (2) 承諾が可能な期間と申込みの拘束力  (3) 対話による交渉  (4) 申込者の死亡など
3 契約の成立時期
(1) 承諾の意義  (2) 到達主義

交渉を経た契約締結


第5章 契約の効力

Ⅰ 総説

Ⅱ 契約成立前の状況と契約の効力
1 契約交渉段階における当事者の関係
(1) 契約の効力の発生時期  (2) 契約交渉の存在  (3) 契約交渉段階における基本的な法的状況  (4) 契約交渉段階における過失に基づく責任  (5) 責任の法的性質
2 原始的不能
(1) 原始的不能の意義  (2) 双務契約におけるかつての原始的不能の処理方法  (3) 現在の民法の立場

Ⅲ 同時履行の抗弁権
1 同時履行の抗弁権の意義
(1) 双務契約における債務の牽連性  (2) 履行上の牽連性
2 要件
(1) 概要  (2) 双務契約に基づく債務の存在  (3) 相手方の債務の弁済期到来  (4) 相手方の債務の履行・履行の提供の不存在
3 効果
4 同時履行の抗弁権の準用
5 不安の抗弁権

Ⅳ 危険負担
1 危険負担とは何か
2 債権者の反対給付に関する履行拒絶権
3 債権者に帰責事由がある場合の取扱い

Ⅴ 事情変更の法理
1 契約締結後の事情変更と契約の効力
(1) 契約締結後の事情変更の態様  (2) 事情変更時の契約の効力
2 事情変更の法理の効果
3 要件と実際の運用
(1) 要件  (2) 裁判所による運用の状況  (3) 事情変更に対応するための法律上の規定

Ⅵ 第三者のためにする契約
1 第三者のためにする契約の意義
(1) 契約の相対的効力の原則  (2) 特約としての第三者のためにする契約  (3) 第三者のためにする契約の構造
2 要件
(1) 基本的要件  (2) 第三者の存在
3 効果
(1) 受益者の取得する地位 (2) 権利取得以外の利益享受  (3) 受益者の権利の確定

不当解雇と利益の償還


第6章 契約の解除

Ⅰ 解除の意義
1 債務不履行における債権者の救済手段
2 契約の解消方法
(1) 解除権の種類  (2) 解除に類似した制度

Ⅱ 債務不履行を原因とする法定解除権の発生要件
1 解除の正当化根拠
2 催告解除の要件
(1) 概要  (2) 履行期の到来  (3) 相当の期間を定めた催告  (4) 相当期間内に履行がないこと  (5) 債務の不履行が軽微である場合  (6) 重大な一部不履行などに基づく催告解除
3 無催告解除の要件
(1) 概要  (2) 履行の不能  (3) 債務者の履行拒絶  (4) 定期行為  (5) その他の契約目的の達成に足りる履行の見込みがない事情
4 当事者の帰責事由と解除
(1) 債務不履行に関する債務者の帰責事由  (2) 債務不履行に関する債権者の帰責事由
Ⅲ 解除の効果の発生
1 解除権の行使
(1) 行使方法  (2) 撤回の禁止  (3) 解除権の不可分性  (4) 解除権の消滅
2 解除の効果
(1) 基本的効果  (2) 給付された原物の返還  (3) 利息・果実・使用利益の返還  (4) 必要費・有益費の償還  (5) 目的物の滅失・損傷  (6) 損害賠償請求
3 解除と第三者の権利
(1) 第三者の権利を保護する必要性  (2) 解除前の第三者  (3) 解除後の第三者

目的物の滅失・損傷後に解除権が行使された場合の処理をめぐる議論
解除の効果に関する諸説


第2部 契約各論1:財産権移転型の契約

第7章 売買・交換

Ⅰ 売買の意義
1 売買とは何か
2 売買の社会的機能

Ⅱ 売買の成立
1 売買の一方の予約
2 手付
(1) 手付の種類  (2) 手付の性質決定  (3) 解約手付による解除の要件

Ⅲ 売買の効力
1 売主の義務
(1) 財産権移転義務  (2) 付随的義務  (3) 義務違反の効果の概観
2 買主の義務
(1) 代金支払義務  (2) 付随的義務  (3) 代金支払拒絶権
3 当事者間における利益調整

Ⅳ 契約不適合に基づく売主の担保責任
1 契約不適合とは何か
(1) 契約不適合の意義  (2) 取引観念の変化と契約不適合  (3) 対象となる目的物
2 契約不適合の態様
(1) 種類に関する契約不適合  (2) 品質に関する契約不適合  (3) 数量に関する契約不適合  (4) 権利に関する契約不適合  (5) 一部他人物売買
3 契約不適合の効果
(1) 追完請求権  (2) 売主による追完方法の選択  (3) 損害賠償請求権  (4) 契約解除権  (5) 代金減額請求権  (6) 担保権等がある場合の買主による費用償還請求権
4 買主の権利の期間制限
(1) 1年の期間制限  (2) 期間制限の適用除外
5 契約不適合と錯誤との関係

Ⅴ 権利移転義務違反(全部他人物売買)

Ⅵ 担保責任に関するその他の規律
1 競売における担保責任
(1) 競売の特殊性  (2) 買受人の権利の制限
2 債権の売主の担保責任
3 免責特約の効力とその制限

Ⅶ 危険の移転
1 契約不適合に基づく売主の担保責任の時的限界
2 受領遅滞の例外

Ⅷ 買戻し
 1 意義と機能
 2 買戻しの実行

Ⅸ 交換

特定物ドグマ
追完請求権の法的性質
契約不適合の追完可能性と解除の可否
引き渡された目的物が数量を超過していた場合


第8章 贈与

Ⅰ 贈与の意義

Ⅱ 贈与の効力
1 財産を与える義務
2 書面によらない贈与の拘束力
3 忘恩行為

Ⅲ 特殊な贈与
1 定期贈与
2 負担付贈与
3 死因贈与


第3部 契約各論2:財産権利用型の契約

第9章 消費貸借

Ⅰ 消費貸借の意義
1 消費貸借とは何か
2 金銭消費貸借の社会的機能

Ⅱ 消費貸借の成立
1 成立の態様
2 要物契約としての消費貸借
3 書面でする消費貸借
(1) 要式契約としての書面でする消費貸借  (2) 書面でする消費貸借に基づく貸主の義務と借主の義務
4 消費貸借の一方の予約
5 準消費貸借
(1) 準消費貸借の意義  (2) 準消費貸借の成立要件  (3) 旧債務と新債務との関係

Ⅲ 消費貸借の効力
1 貸主の義務
2 借主の義務
(1) 返還債務  (2) 返還の時期  (3) 利息債務

Ⅳ 利息の規制
1 利息制限法による利息規制
(1) 利息規制の必要性  (2) 利息制限法
2 出資法および貸金業法による規制

Ⅴ 割賦販売法による抗弁の接続
1 信用購入あっせん
(1) 販売信用  (2) 信用購入あっせん
2 割賦販売法による抗弁の接続


第10章 賃貸借・使用貸借

Ⅰ 賃貸借の意義
1 賃貸借とは何か
2 不動産賃貸借法の発展
(1) 不動産賃借権の強化  (2) 借地借家法の適用対象

Ⅱ 賃貸借の成立
1 賃貸借契約の締結
2 敷金
(1) 敷金の意義  (2) 敷金返還請求権の発生時期  (3) 敷金の充当
3 権利金

Ⅲ 賃貸借の効力
1 当事者の権利関係
(1) 賃貸人の義務  (2) 賃借人の義務  (3) 借地借家法による権利義務関係の調整
2 賃貸借の存続期間
(1) 民法の規定  (2) 借地  (3) 借家

Ⅳ 賃借権の第三者に対する効力
1 不動産賃貸借の対抗力
(1) 不動産賃貸借の対抗力の拡充  (2) 借地借家法10条による借地権の対抗力  (3) 借地借家法31条による建物賃貸借の対抗力
2 不法占拠者等に対する賃借権の効力
(1) 占有訴権と債権者代位権  (2) 賃借権に基づく妨害排除請求権

Ⅴ 賃貸借契約当事者の変動
1 賃貸人の地位の移転
(1) 合意による不動産の賃貸人の地位の移転  (2) 不動産賃貸人の地位の法律上当然の移転  (3) 新しい不動産賃貸人の権利義務
2 賃借権の譲渡および転貸借
(1) 賃借権の譲渡および転貸の制限  (2) 賃借権の譲渡・転貸借の制限とその緩和  (3) 信頼関係破壊の法理  (4) 旧賃借人の敷金返還請求権
3 適法な転貸借の法律関係
(1) 賃貸人の転借人に対する直接請求権  (2) 賃貸借契約の解除と転貸借契約

Ⅵ 賃貸借の終了
1 通常の終了と賃借人・転借人等の保護
(1) 通常の終了  (2) 借地契約における建物買取請求権  (3) 借家契約における造作買取請求権  (4) 転借人等の保護
2 債務不履行による解除
(1) 信頼関係破壊の法理  (2) 解除の効力
3 使用収益の不能による終了
4 借家人死亡の場合の同居人の保護
(1) 借家権の承継  (2) 相続人の賃借権の援用

Ⅶ 使用貸借
1 使用貸借の意義
2 使用貸借の成立
3 使用貸借の効力
(1) 貸主の義務  (2) 借主の地位
4 使用貸借の終了
(1) 使用貸借の終了事由  (2) 使用貸借の解除

動産賃貸借の対抗力
利息規制の今昔
片面的強行規定
敷引特約の有効性
サブリース
動産賃貸借における賃貸人の地位の移転
財産権利用型の契約の1つであるリース契約


第4部 契約各論3:役務提供型の契約・その他

第11章 役務提供型契約

1 役務提供型契約の分類
2 共通するルール
3 特別法や約款の重要性


第12章 請負

Ⅰ 請負の意義

Ⅱ 請負の効力
1 請負の権利義務関係
(1) 請負人の義務
(2) 注文者の義務
(3) 下請負
2 請負の履行において生じる問題
(1) 目的物の滅失、損傷
(2) 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬
(3) 請負人の担保責任
3 目的物の所有権の帰属
(1) 請負人への所有権の帰属
(2) 下請負人が途中まで作った場合

Ⅲ 請負の終了
1 債務不履行による解除
2 注文者による仕事完成前の解除
3 注文者についての破産手続の開始による解除

民法の役務提供型契約にうまくあてはまらない契約
請負契約の1つである製作物供給契約
損害賠償請求権と報酬債権との同時履行
注文者・元請負人間の特約の下請負人への拘束力


第13章 委任

Ⅰ 委任の意義
1 委任とは何か
2 性質

Ⅱ 委任の効力
1 受任者の義務
(1) 善管注意義務  (2) 自己執行義務  (3) 報告義務  (4) 受取物の引渡義務  (5) 委任者に引き渡すべき金銭等の消費についての責任
2 委任者の義務
(1) 報酬支払義務  (2) 費用前払義務 (3) 費用償還義務  (4) 損害賠償義務

Ⅲ 委任の終了
1 任意解除権
2 委任の終了事由
3 中途終了の場合の報酬
(1) 履行割合型の委任  (2) 成果完成型の委任


第14章 雇用

Ⅰ 雇用の意義

Ⅱ 雇用の効力
1 労働者の義務
(1) 労働従事義務  (2) 付随的義務
2 使用者の義務
(1) 報酬支払義務  (2) 使用者の権利の譲渡制限  (3) 付随的義務

Ⅲ 雇用の終了
1 期間の定めがある場合
(1) 期間の満了  (2) 任意解除権
2 期間の定めがない場合
3 両者に共通する終了原因
(1) やむを得ない事由による解除  (2) 使用者についての破産手続開始決定  (3) その他の終了原因

解雇に関する労働法のルール


第15章 寄託

Ⅰ 寄託の意義

Ⅱ 寄託の効力
1 受寄者の義務
(1) 目的物の保管義務  (2) 目的物の返還義務  (3) 通知義務  (4) その他の義務
2 寄託者の義務
(1) 報酬支払義務  (2) 損害賠償義務  (3) その他の義務

Ⅲ 寄託の終了
 1 寄託者の解除権
 2 受寄者の解除権

Ⅳ 特殊な寄託
 1 混合寄託
 2 消費寄託


第16章 組合

1 組合の意義
2 組合の成立
3 組合の内部関係
(1) 組合員間の関係  (2) 契約総則その他の規定の適用
4 組合の財産関係
(1) 組合財産の帰属態様  (2) 組合債権・組合債務の取扱い  (3) 損益の分配
5 組合の事業運営方法
(1) 組合の業務  (2) 業務執行者がない場合  (3) 業務執行者がある場合
6 組合員の変動
(1) 組合員の加入と脱退・除名  (2) 組合員の変動の際の組合財産の取扱い
7 組合の消滅

団体としての組合


第17章 和解

1 和解の意義と要件
(1) 民法上の和解  (2) その他の紛争解決の合意  (3) 第三者の助力による紛争解決方法
2 和解の確定効
3 確定効の及ぶ範囲と錯誤取消しの可能性


事項索引
著者紹介

著者プロフィール

松井 和彦  (マツイ カズヒコ)  (著/文

大阪大学大学院高等司法研究科教授

都筑 満雄  (ツヅキ ミツオ)  (著/文

南山大学大学院法務研究科教授

岡本 裕樹  (オカモト ヒロキ)  (著/文

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

上記内容は本書刊行時のものです。