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第六次全訂 新学校管理読本 学校管理運営法令研究会(著/文) - 第一法規
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第六次全訂 新学校管理読本

発行:第一法規
A5判
810ページ
定価 4,500円+税
ISBN
9784474063099
Cコード
C2073
実用 単行本 音楽・舞踊
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年6月18日
最終更新日
2018年6月18日
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紹介

学校管理に関わる法制度の解説・関係判例・通知等のほか、質疑応答を収録。学校教育法や教育公務員特例法の改正、中堅教諭等資質向上研修などの新制度の解説など、学校をとりまく最新の教育課題に対応した内容は、研修会の参考書として、また管理職試験対策にも最適。

●学校管理に関わる法制度の解説、関係判例・通知等を収録。具体的な事例はQ&A形式で掲載。

●学校教育法や教育公務員特例法等の大改正に伴い、教員の多忙化対策や資質向上策等の制度解説を追加。

●本書は独立行政法人教職員支援機構主催の管理職研修用テキストと同内容であり、研修会参考書や管理職試験対策参考書、新任管理職のためのテキストとしても最適!

目次

■第1章 解   説

(一) 総  論
第1 法令のあらまし
・1 法の体系
・2 法の形式
第2 教職員と適用法令
・1 教職員の種類・資格
・2 教職員の身分取扱い
・3 教育公務員特例法による特例
・4 教職員の給与
・5 教職員の労働関係
・6 その他

(二) 各  論
第1 教育委員会と学校の関係
・1 学校の設置及び管理
・2 教育委員会の職務権限
・3 校長の職務権限
・4 学校管理規則と学校の自主性・自律性
・5 校長に対する教育委員会の指揮監督
第2 教職員の人事
・1 任命権者と任用手続
・2 任用資格
・3 採用及び条件付採用期間
・4 転 任
・5 臨時的任用、定年退職者等の再任用、非常勤講師、単純労務職員
・6 退 職
第3 学校運営と校務分掌
・1 校務分掌
・2 校長及び教頭等の職務とその役割
・3 教諭の職務の範囲と校長の指揮監督
・4 主任制度
・5 職員会議の位置付けとその運営のあり方
第4 教職員の服務
・1 服務の根本基準
・2 服務の宣誓
・3 法令等及び上司の職務命令に従う義務
・4 信用失墜行為の禁止
・5 秘密を守る義務
・6 職務に専念する義務
・7 政治的行為の制限
・8 争議行為等の禁止
・9 営利企業等の従事制限
第5 懲戒・分限
・1 懲 戒
・2 分 限
第6 教職員の勤務時間、休日及び休暇
・1 勤務時間制度の概要
・2 労働基準法と教職員の勤務時間
・3 勤務時間の割振り
・4 休憩・休息時間
・5 時間外勤務
・6 休日勤務
・7 休 暇
・8 育児休業
・9 介護休業
・10 特殊な職員の勤務時間
・11 教員の週休二日制
・12 勤務時間の適正な把握
第7 女性教員の保護
・1 男女平等の原則と女性教員の保護
・2 産前産後の保護措置
・3 その他の保護措置
第8 教職員の研修
・1 教職の特殊性と研修
・2 研修の実施主体
・3 校長及び教員としての資質の向上に関する指標等
・4 研修の自由は認められるか
・5 研修の服務上の取扱い
・6 初任者研修
・7 中堅教諭等資質向上研修
・8 指導改善研修
・9 教研集会への参加の取扱い
・10 校長の研修
・11 教員の長期社会体験研修
・12 大学院修学休業制度
・13 自己啓発等休業制度
・14 長期海外留学の取扱い
・15 まとめ
第9 職員団体の活動
・1 学校内での職員団体の活動
・2 職場交渉と確認書
第10 事務職員・単純労務職員の人事管理
・1 事務職員の身分取扱い
・2 単純労務職員の身分取扱い
第11 公務災害補償
・1 公務災害補償制度の概要
・2 公務災害の認定
・3 不服申立て制度
第12 学校安全における危機管理
・1 学校安全における危機管理の基本
・2 学校事故と損害賠償
第13 学校と保護者・地域住民
・1 学校評価とその公開について
・2 学校評議員制度
・3 学校運営協議会
・4 地域と学校の連携・協働
・5 学校における情報公開・個人情報保護問題
第14 学校施設の目的外使用
・1 学校施設という用語
・2 学校施設の使用の形態
・3 目的外使用の場合の問題点
・4 特別立法の規定に基づく使用
第15 学校と社会教育
・1 学校における校務の精選
・2 教員の社会教育への積極的参加の必要性
・3 具体的に検討すべき問題点
第16 生徒指導
・1 生徒指導の意義
・2 校 則
・3 懲戒と体罰
・4 出席停止

■第2章 学校管理に関する一問一答
第1 学校の運営管理
・1 教育委員会と学校との関係
・2 学校の職員組織
・3 教職員の職務
・4 児童生徒
・5 施設管理
第2 教職員の人事管理
・1 任 用
・2 給 与
・3 勤務時間
・4 休日・休暇
・5 分 限
・6 懲 戒
・7 服 務
・8 研 修
・9 公務災害補償
・10 その他
第3 職員団体関係
・1 職員団体の組織
・2 職員団体の交渉
・3 職員団体のための職員の行為の制限の特例
・4 在籍専従
・5 組合休暇

■第3章 参考判決・通知等
(一) 参考判決
・1 学力調査最高裁判決(最高裁昭五一・五・二一判決)
・2 全農林労組警職法事件最高裁判決(最高裁昭四八・四・二五判決)
・3 都教組事件(行政)最高裁判決(理由要旨)(最高裁昭五二・一二・二三判決)
・4 神戸税関事件最高裁判決(理由要旨)(最高裁昭五二・一二・二〇判決)
・5 都教組事件最高裁判決(理由要旨)(最高裁昭四四・四・二判決)
・6 全逓中央郵便局事件最高裁判決(理由要旨)(最高裁昭四一・一〇・二六判決)
・7 猿払事件最高裁判決(理由要旨)(最高裁昭四九・一一・六判決)
・8 電電公社プレート闘争事件最高裁判決(理由要旨)(最高裁昭五二・一二・一三判決)
・9 伝習館高校事件最高裁判決(最高裁平二・一・一六判決)
・10 内申抜き処分訴訟最高裁判決(理由要旨)(最高裁昭六一・三・一三判決)
・11 中野富士見中いじめ自殺事件判決(抄)(東京高裁平六・五・二〇判決)
・12 東久留米市小学校指導要録公開請求事件判決(抄)(東京高裁平六・一〇・一三判決)
・13 東京都日野市立小学校教員戒告処分取消請求事件最高裁判決(抄)(最高裁平一九・二・二七判決)
・14 東京都再雇用拒否損害賠償請求事件最高裁判決(抄)(最高裁平二三・六・六判決)
・15 東京都各停職処分取消等請求上告事件最高裁判決(抄)(最高裁平二四・一・一六判決)
・16 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件最高裁判決(抄)(最高裁平二四・二・九判決)
・17 公務外認定処分取消請求上告事件(抄)(最高裁平二七・二・二六上告不受理)


(二) 参考通達・通知・行政実例等…598
・1 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の施行について(抄)(昭四六・七・九文部事務次官通達)
・2 学校教育施設開放事業の推進について(昭五一・六・二六文部事務次官通知)
・3 児童生徒の学校外学習活動の適正化について(昭五二・三・一八文部省初等中等教育局長通達)
・4 主任制度及び手当支給の趣旨の徹底について(昭五八・一・一九文部省初等中等教育局長通知)
・5 「児童の権利に関する条約」について(平六・五・二〇文部事務次官通知)
・6 児童の権利に関する条約(正訳)
・7 いじめの問題への取組の徹底について(平一八・一〇・一九文部省初等中等教育局長通知)
・8 問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(平一九・二・五初等中等教育局長通知)
・9 教職員等の選挙運動の禁止等について(平二九・九・二九文部科学事務次官通知)
・10 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて(平二九・二・一〇文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課事務連絡)
・11 学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について(平三〇・二・九文部科学事務次官通知)
・12 法制局見解(昭二六・七・二〇法務府法制意見第一局長事務代理回答)
・13 教員の地位に関する勧告(正訳)

■第4章 教育関係法令用語の解説

上記内容は本書刊行時のものです。