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税務会計研究 第29号 収益認識基準と税務会計 税務会計研究学会(編集) - 第一法規
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税務会計研究 第29号 収益認識基準と税務会計

発行:第一法規
A5判
252ページ
定価 3,046円+税
ISBN
9784474062825
Cコード
C3033
専門 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年6月29日
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紹介

税務会計研究学会の研究年報。平成29年10月に甲南大学にて開催された第29回大会(テーマ:収益認識基準と税務会計)における統一論題報告、シンポジウム発言録、特別委員会報告、自由論題報告等を掲載している。巻末には資料・文献リスト(平成29年)も収録。

○ 2014年5月に国際会計基準審議会(IASB)から「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)が、2017年7月には企業会計基準委員会(ASBJ)から「収益認識に関する会計基準(案)」が公表されました。こうした動向を踏まえ、第29回大会では「収益認識基準と税務会計」を統一論題に掲げ、酒井克彦氏(中央大学)、八ツ尾順一氏・紙博文氏(共に大阪学院大学)、長島弘氏(立正大学)、神山直規氏(税理士)による報告が行われました。

○ シンポジウムでは、菊谷正人氏(法政大学)による総合司会の下、活発な質疑応答が行われ、本誌にもその発言録を掲載しています。

○ 特別委員会報告では、末永英男氏(熊本学園大学)、佐藤信彦氏(熊本学園大学)を委員長とした2件の研究報告が行われました。

○ その他、8件の自由論題報告が行われました。

目次

統一論題報告 収益認識基準と税務会計
収益認識基準における公正処理基準…………………………………酒井 克彦
複合契約と公正処理基準
 ─IFRS15号との関連を中心として─ ………………八ツ尾順一/紙  博文
変動対価(新しい収益認識基準の法人税法への適合性)…………長島  弘
長期請負契約における収益認識
 ─新たな収益認識会計基準の考え方が税務に及ぼす影響─ ……神山 直規
〈シンポジウム〉………………………………………… 総合司会 菊谷 正人
特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
 :「税務会計と租税判例」………………………………委員長 末永 英男
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
 :「引当金・準備金会計制度の研究」………………… 委員長 佐藤 信彦
自由論題報告
償却資産税の問題点
 ─法人税・所得税との関係を中心として─ ………………………吉川 宏延
固定資産における家屋評価に関する一考察
 ─家屋と償却資産の評価方法の統合を視野に入れて─
 ……………………………………………………………………………安部 和彦
中小企業の範囲のあり方について………………………………………井藤  哉
所得税法の税率表の改定…………………………………………………河野 惟隆
税務会計研究の歴史的淵源
 ─会計専門誌から読み解く─ …………………………………………平松 智史
中小法人における従業員に対する退職一時金支給の実態と課税
 ………………………………………………………………櫻田  譲/柳田 具孝
国際租税法における多国籍企業の動態変化
 ─GVCに関する先行研究を題材として─ ………………………………堀  治彦
前期損益修正と公正処理基準………………………………………………阪田 大作
大会記(平成29年)/ 資料・文献(平成29年)

上記内容は本書刊行時のものです。