私、いままで知りませんでした。更新してはいけないホームページがあることを・・・。
　版元ドットコムの取り組みもそうですが、いまやインターネットにホームページを掲載することは、欠かせない情報発信手段のひとつです。発信だけでなく、連動する掲示板やMLなどで、外から情報や人が集まる場所でもあります。
　小社のサイトも、いろいろな場面でURLを告知しながら、新刊のような「何か動き出すこと」を、あまりお金をかけずに「早く」知らせ、状況をできるだけ「リアルタイムで」伝える場として、理想と現実のギャップはともかく、使っているわけです。

　しかし、こと「選挙」の場合、そんなウェブサイトならではの特性を活かすことができない、というのです。
　「更新してはいけません」と言っているのは「選管」、選挙管理委員会です。選挙期間中、候補者のウェブサイトは、公職選挙法の規制をうける文書類とみなされ、公示日から「更新は一切ダメ」という決まりになっているのだそうです。
　当たり前じゃないか、とおっしゃる方、私が常識知らずでスミマセン。実は7月の参院選後すぐ、自分の住むまちで議会議員の選挙があり、恥ずかしながらはじめて知りました。あらためて、全国で知名度の高い個人のサイトを見ると、日記などは選挙期間中は中断していたり、更新を停止する旨の記述がされているんですね。

　それにしても皆さん、おかしいと思いませんか。
　選挙に出る人は、本来、伝えたいことを山ほど持っているはず（自分の利害に関係なければ何もなし、って人も多いようですが・・・。短い選挙期間中、立ち上げや情報更新の素早さを考えれば、当然、ホームページは有効な手段と考えます。ちなみに近隣市町村で議員のサイトがあるか調べてみましたが、ほんのわずか、という感じ。
「理念も公約も何も無し」というガッカリな人はこの際論外としても、肝心の選挙期間中に使えないのでは、力も入りませんよね。
　投票する側だって知りたいんだぞ、と思う。とくに自治体の議員選挙の場合、大勢いて違いがよくわからない。国政選挙のように連日テレビや新聞で報道されるわけでもない。もっとも身近なのに、いちばん情報がない。だから選択基準が地縁・血縁で決まってしまうんだ（ちょっと乱暴ですが）。

　ネットは、利用のしかたによって良し悪しがあるけれど、社会にムーブメントを起こしたりインパクトを与える場として、あるいはそのきっかけとして、いまでは数少ない「希望」のひとつ、ではないかと思う。それなのに、伝えたい候補者側にも、関心のある有権者にとっても、選挙期間というもっともホットな時にネットは有効に機能していない、というのが現実のようです。何でもかんでもダメというのも、それこ
そ乱暴すぎないか。これでは、ますます選挙は盛り下がり、政治はますます一部の人たちのものになってしまう。・・・むしろ、そうするための法律なんでしょうか？